2021-05-19 第204回国会 参議院 本会議 第23号
全世代型社会保障構築に向けた中間層支援の拡充について、総理の御所見をお伺いいたします。 大衆福祉の公明党の看板を高く掲げ、全ての人の安心、安全のために力を尽くすことをお誓い申し上げまして、私の代表質問とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕
全世代型社会保障構築に向けた中間層支援の拡充について、総理の御所見をお伺いいたします。 大衆福祉の公明党の看板を高く掲げ、全ての人の安心、安全のために力を尽くすことをお誓い申し上げまして、私の代表質問とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕
政府は、消費税が全世代型社会保障の構築に向けて安定財源を確保するためにどうしても必要で減税できないと答弁していますが、今、目の前の経済的困難に直面する国民負担を軽減せずに、将来の社会保障構築などあり得ません。今こそ消費税減税の決断をするべきときではありませんか。総理の御所見をお伺いいたします。 新型コロナ感染症は、冬を前にして各地で急速に進んでいます。
○加藤国務大臣 昨年十月から幼児教育と保育の無償化をスタートしているところでありますけれども、こうした全世代型社会保障構築の一環としての施策と、そして待機児童の解消、これをしっかり進めていくということがまず一つ大事であります。
アジア集団安保、保障構築、これについてでありますが、さきの二月の二十七、八日、ベトナムのハノイで米朝会談がありました。まあ物別れとはなったんですが、我が国にとっては必ずしもこれは失敗だったというふうには取れないと思うんですね。なぜなら、北朝鮮の本意が、本心が分かってきた。トランプさんがいわゆる中距離、長距離だけじゃなしに半島から核をなくすんだというような注文を付けたら、それを拒絶した。
その反省に基づき、麻生内閣時に、持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた中期プログラムをつくり、税法附則百四条も定めました。そして、前回の総選挙における公約、特に一昨年の参議院選挙公約などにおいて、正々堂々と、消費税の引き上げを含む税制抜本改革を唱えてきたのであります。
持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた中期プログラム、これは大臣が担当されたものですよ。 この中に「経済状況の好転後に実施する税制抜本改革の三原則」というのがうたわれています。御担当だったから覚えていると思いますが。これは、現在あなたが進めようとしている税制抜本改革の原則なんでしょうか。
昨年十二月二十四日に閣議決定されましたこの中期プログラム、その名称を持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた中期プログラム、こうしているわけでございますけれども、社会保障制度の安定財源確保に向けた方針を示しております。この中期プログラムにつきましては、今後の年金、医療、介護、少子化対策などの社会保障制度を持続可能なものとするために非常に大切な方針であると思っているわけでございます。
政府の持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた中期プログラム、これにおいて、医療、介護も含めた社会保障全体の機能強化の工程表が昨年十二月に示されました。今後、この中期プログラムに沿って進めていかれると思うんですが、社会保障制度全体の機能強化をどのように図っていかれるのか、その辺をちょっとお聞かせいただければ有り難いんですが。
この改定をどうするのか、方向性の見直しを考えているのかどうか、そういう御質問でございますけれども、中期プログラムにつきましては、持続可能な社会保障構築とその安定財源確保という目的のもとで、必要な見直しをすることになると考えております。
中期プログラムについては、持続可能な社会保障構築とその安定財源確保という目的の下で、累次の経済対策として実施される措置等を踏まえつつ必要な見直しを行うこととしておりますが、消費税の位置付けについては変更するものではないと考えております。 いずれにせよ、消費税を含む税制抜本改革の具体的内容については、税制改正法の附則に沿って今後検討をしてまいります。（拍手） ─────────────
財政規律の維持に向けた取り組みを進めるとともに、持続可能な社会保障構築を図るべく、先般成立した税制改正法の附則に従い、消費税を含む税制抜本改革の着実な実施に向け、検討を進めてまいります。（拍手） 〔国務大臣二階俊博君登壇〕
このため、経済情勢の急激な変化や累次の経済対策として実施される措置等を踏まえつつ、財政規律の維持や持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた取組を着実に進めてまいります。 平成二十一年度補正予算の大要について御説明いたします。
○福島みずほ君 持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた中期プログラムで消費税について踏み込んで書かれていますが、消費税の値上げを財務省は意図していらっしゃるんでしょうか。
なお、中期プログラムは、持続可能な社会保障構築とその安定財源確保を目的としているものであり、その目的に沿った見直しを考えております。また、改訂の時期には、例年六月にいわゆる骨太方針と呼ばれる基本方針によって大きな方針が示されることから、そこまでに改訂する必要があると考えております。
麻生政権が誕生して、麻生総理の手によって、さらに次の道筋ということで、持続可能な社会保障構築とその安定財源に向けた中期プログラムなるものが昨年十二月に閣議決定をされたわけであります。政府として方針をお示しになったわけでありますが、私はこれは非常に大事なプログラムだと思っております。
新しい制度体系のスタートを何とか二〇一〇年代の前半にやっていくということを考えますと、この新たな制度体系の具体化に向けまして持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた中期プログラムが決定をされておりますので、これに基づきまして、引き続き速やかに具体化に向けた検討を進めていきたいというふうに思っております。
それを受けて政府は、持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた中期プログラム、これは去年の十二月二十四日、閣議決定したわけでございますが、その税制改革の基本的方向性が示されたわけで、今回、今審議中の所得税法の一部改正案の附則に盛り込まれているところでございます。
昨年十二月に閣議決定された持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた中期プログラムでは、地方税制については、地方分権の推進と、国、地方を通じた社会保障制度の安定財源確保の観点から、地方消費税の充実を検討するとともに、地方法人課税の在り方を見直すことにより、税源の偏在性が少なく、税収が安定的な地方税体系の構築を進めると述べており、検討、見直しなど、あいまいな言葉のオンパレードです。
まず、持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた中期プログラムについて、宮澤内閣府副大臣にお伺いをいたします。 一つ目は、中福祉・中負担の社会についてであります。 安心強化の三原則の第一の原則に、「中福祉・中負担の社会を目指す。」とありますけれども、これは小泉さんが進めてまいりました小さな政府路線をやめるということなのかどうか、お伺いをいたします。
合点がいかないというのは、「持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた」と、「社会保障構築」というふうに書いてあるんですけれども、私には、この文書を読んで、どう見ても社会保障には読めないんです。
昨年の年末に、政府として、持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた中期プログラム、これを取りまとめていただきました。その中では、「「社会保障国民会議最終報告」などで指摘される社会保障制度の諸問題や「中福祉」のほころびに適切に対応し、その機能強化と効率化を図ることにより、国民の安心につながる質の高い「中福祉」を実現する。」 現在のこの経済危機の中で、国民の不安は高まっております。
といいますのは、持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた中期プログラムというのが昨年の十二月二十四日に閣議決定をされております。これを拝見しておりますと、基本的には、景気回復のための取り組みというのがまず大事なんだということを力説されて、さらに、「安心強化と財源確保の同時進行」ということが書かれているわけでございます。